池袋で税理士をお探しの方は【税理士法人心 池袋税理士事務所】

契約する前に税理士から説明があるかと思いますが、可能であれば、税理士に相談する前に、料金等をある程度確認しておくとよいです。

ホームページがある税理士事務所であれば、相談・依頼した場合の料金をホームページに掲載していることが多いので、そちらを確認することをおすすめします。

そして、実際に税理士に具体的に相談したい内容について話をして、税理士業務を依頼した場合の見積りをしてみることをおすすめします。

なお、一回の相談であれば、時間に応じた相談料を設定している事務所が多いです。

３０分あたり５０００円としている事務所もあれば、相談料を無料としている事務所もあります。

当法人も、費用についてホームページに掲載しております。

一部の分野は原則無料でご相談をお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

所得税の場合は、年一回の申告業務のみを依頼するか、毎月の顧問業務を依頼するかによって、税理士料金の決め方が異なります。

所得税の報酬は、所得の種類や額の大きさによって異なります。

所得が給与所得や年金等の雑所得であれば料金は低くなりますが、事業所得であれば料金は高くなる傾向にあります。

また、所得金額が大きくなると、料金も高くなる傾向にあります。

なお、不動産を売却して譲渡所得が発生する場合は、料金が加算されることになります。

顧問業務の料金については、売上額、従業員の人数、事業内容によって変わります。

法人税は、毎月関与していないと適切に申告できないことが多いため、顧問契約が選ばれる傾向があります。

相続税申告は、遺産がどの程度あるのか、共同相続人が何人いるかといった事情から、金額が決まります。

また、評価に時間がかかる不動産や非上場株式が相続財産に含まれている場合には、税理士の業務量が増えるため、相続税申告の費用が増額されます。

このように、財産の内容によって費用が変わってきますので、実際に相続財産の内容を税理士に伝えて見積もりをすることをおすすめします。

税理士に相談するタイミングと一言でいっても、何の税金の相談かによって適切なタイミングは異なってきます。

どういった税金であれば、いつ相談するのがよいかについて、税目ごとに説明をしていきます。

贈与税は、毎年の贈与金額を翌年の３月１５日までに申告することになっています。

贈与税の申告書自体は、他の税金に比べて準備することが少なく、作成に時間はあまりかかりません。

しかし、贈与税の納税準備のために事前に納税額を知っておく必要もあるという意味では、贈与後早めに税理士へ相談すべきともいえます。

さらに、贈与の理由として、相続財産を減らす目的があるのであれば、相続税及び贈与税をより効果的に減らすことができるパターンを複数シミュレーションする必要があります。

申告手続きだけではなく、生前の対策として贈与税について相談したいという場合は、実際に贈与を行う段階から税理士に相談し、適切な対策の提案やアドバイスを受けることをおすすめします。

相続税は、相続を知った次の日から１０か月以内に申告と納付をする必要があります。

相続税申告のためには、まず、相続人調査をして法定相続人の人数を確定する必要があります。

相続人が配偶者及び子供だけであれば、比較的短期間で戸籍を収集できます。

しかし、相続人が兄弟である場合や、兄弟がすでに亡くなっており甥姪の世代の相続人がいる場合には、戸籍調査にかなりの時間がかかることもあります。

また、相続人調査と並行して、相続財産の調査も行います。

相続財産が預金のみであれば、比較的短期間で、財産調査及び財産評価を行うことができますが、相続財産に土地や非上場株式が含まれていると、財産調査にも財産評価にも時間がかかる場合もあります。

このように、相続税を申告するまでにやるべきことはたくさんあり、作業に多くの時間を要する可能性があります。

そのため、相続税の申告は、相続開始後できる限り早く税理士に相談しておく必要がありますし、場合によっては相続の発生前から相続税の金額のシミュレーションを税理士に依頼した方がよい場合も多いです。

相続税に関しては、相続後のご相談も生前のご相談も、できるだけ早いタイミングで相談されることをおすすめします。

税理士に相談するのが初めてという方もいらっしゃるかと思います。

初めてですと特に、相談する際に、何を伝えたらよいか分からないという場合も多いのではないでしょうか。

ここでは、税理士に相続税の相談をする場合を例としてご説明させていただきます。

税理士に相続税について相談する際に、可能であれば、①相続人の情報、②相続財産の情報、③相続債務の情報、④遺産分割についての現状の４点について、前もってまとめておいていただけると相談がスムーズに進みます。

①相続人の情報については、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍と相続人の現在戸籍等の資料があればより良いですが、それらの資料が無い場合、当事者間の関係が分かる手書きの家系図等でも構いません。

②相続財産の情報については、金融資産に関する情報と不動産に関する情報、保険に関する情報の３つに分けて資料を整理していただけると幸いです。

金融機関の情報とは、通帳や証券会社からの報告書等、現在の金融資産の総額の概算が分かる資料のことです。

不動産については、固定資産税の納税通知書をお持ちいただければと思います。

保険につきましては、保険証書か、既に支払いを受けている場合には支払いの明細をお持ちください。

③相続債務の情報については、葬儀費用等の領収書や、亡くなられた前後の施設や病院の領収書がこれにあたります。

相続税は「亡くなった日」を基準に計上しますので、亡くなった日より後に、亡くなられた方が負担すべき費用を支出した場合には、債務として控除をすることが可能です。

④遺産分割についての現状については、遺産分割協議の状況をお伝えいただくと、特例の適用の可否や、申告期限に間に合うか否かを判断するのに重要な情報となります。

税理士は、亡くなる前の高額な現金の引き出しの使用用途や、生前贈与の有無について確認を取ることがあります。

これは、納税額を故意に高くしようとするための確認ではありません。

納税額を少なくするためにこれらを隠したことが判明した場合、納税を免れようとしたとしてペナルティが課されるおそれがありますし、事前に把握できれば、納税額を抑えるための対策をとることができる場合もあるためです。

税理士に対して、生前贈与や高額な引き出しの使用用途、その他の情報を適切にお伝えいただくことにより、お客様にとって最もリスクが少なく、適切な納税をするための提案をさせていただきます。

税理士に対して情報を秘匿することは、かえって上記のようなリスクのある申告や納税をすることになりかねませんので、情報は正しくお伝えいただければと思います。

特に初めてのご相談の場合は、税理士に相談をする、連絡をとるということ自体に不安を覚える方もいらっしゃるかもしれません。

税理士に相談する流れが分かっていれば、少しでも不安を和らげることができるかもしれませんので、税理士へ相談する際の流れについて説明をしていきたいと思います。

まずは、相談の準備をすることです。

具体的には、相談をしようとしている税金についての資料を集めることです。

なお、税金には申告期限がありますので、できる限り早めに準備をする必要があります。

ただし、最初の相談時にすべての資料を完璧に集める必要はもちろんありません。

例えば、確定申告の相談をしたいのであれば、まずは、売上が入金されている通帳を準備することなどから始めましょう。

税理士に相談するためには、当たり前ですが、何らかの手段で税理士と連絡を取る必要があります。

メール、電話、知り合いの紹介等様々な手段がありますが、自分のできる方法で税理士事務所に連絡を取れば十分です。

まれに紹介がなければ相談ができない事務所もありますが、大抵の税理士事務所は、ホームページに電話番号やメールアドレス、お問い合わせフォームがありますので、まずはそこから連絡を取ってみましょう。

連絡の際には、相談したいことを伝え、相談の日程を予約し、当日持っていくべき書類があるかどうかを確認しましょう。

いざ税理士に相談するにも、緊張してあまりうまく相談内容を伝えられない方もいらっしゃるかと思います。

そういった方は、予め相談内容についてメモを作成しておきましょう。

その作成の際には、できる限り数字が明確であると、税理士も相談に乗りやすいです。

税理士への相談は、相談のみで解決することもあれば、税理士のサポートが必要となる内容の場合には、契約内容や税理士報酬に関するお話になることもあります。

税理士は、幅広い税目に関して知識経験を有しています。

具体的には、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税となります。

なお、酒税法の仕事しかしていないという税理士は基本的にいません。

税理士の多くは、実務的には、所得税、法人税、相続税を中心的に申告業務等を行います。

また、所得税・法人税に関する業務を行う際に、一定の事業者について消費税に関する申告業務を行うことがあります。

所得税は個人の所得について課される税金、法人税は法人が得た利益に課される税金です。

ほとんどの税理士は、この所得税や法人税の申告を専門分野としています。

さらに、上記の税目を専門分野としているうえで、ある一定の業界の業務に専念し、得意としている税理士もいます。

例えば、飲食店を得意としている、美容院を得意としている、他にも医院や医療法人等医業に特化している税理士もいます。

相続税を扱っている税理士は少ないと言われています。

相続税は、年間の相続税申告は１３万件程度にあるのに対し、税理士の人数は８万人程度います。

つまり、単純に計算すると税理士が行う相続税申告の平均件数は年間２件以下となります。

このように経験が積みにくい状況では、相続税が得意であると言える税理士は数少ないのも当然かと思います。

相続税申告は、申告を行う税理士によって税金が異なると言われるくらい特有な評価方法があり、難しい分野ですので、依頼をする際には得意な税理士かどうかを確認するようにしましょう。