所得税の計算の仕方

所得税の計算方法は複雑です。

まず、所得の種類が複数ありますので、自分が支払いを受けたお金がどの種類に該当するかの確認が必要です。

所得税法では、所得の種類を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の１０種類に分類して、それぞれの所得の内容と計算方法を定めています。

参考リンク：国税庁・所得の種類と課税方法

所得の種類によって、損益が通算できたり、通算できなかったりします。

例えば、譲渡所得で損失があったとしても、給与所得との通算ができないので、給与所得において支払うべき所得税に影響を与えることはありません。

他方、給与所得と不動産所得は損益の通算ができますので、不動産所得で損失があれば、給与所得との通算ができ、給与所得だけの計算において支払うべき所得税よりも低い所得税を収めればよいことになります。

所得税の計算においては、課税所得という概念が重要です。

課税所得とは、個人の所得から所得控除額を差し引いた金額です。

所得控除額は、所得の種類、個人の状況に応じて異なりますが、多くの方が関係のある控除としては、基礎控除、配偶者控除、扶養控除があります。

他にも、多額の医療費を支払った場合の医療費控除、ふるさと納税を納めた場合の寄付金控除があります。

これらの控除は、所得税額を軽減させる効果があるので、もれなく申告する必要があります。

課税所得に対しては、所得税率を適用して所得税額を計算します。

所得税率は、基本的に、課税所得の額に応じて段階的に適用されます。

税率は、７段階の所得税率が設定されており、課税所得が４０００万円以上であれば最大の４５％の税率が適用されます。

参考リンク：国税庁・所得税の税率

他にも住民税も課税されますので、合計すると５０％以上の税率が課税されることになります。

また、譲渡所得など一定の所得には、別途特別な税率が適用されますので、税金の計算が心配な方は税理士に相談することをおすすめします。